示談を拒否されたらどうする？ 示談条件の見直し・供託などの対策とは

刑事事件における「示談」とは、加害者が被害者に対して示談金を支払うことによって、両者が和解することをいいます。

加害者にとって、被害者との示談を成立させることには、以下の3つの意味があります。

これらはいずれも、刑事事件における処分を決定するに当たり、被疑者・被告人の良い情状として考慮されることになります。

そのため、示談が成立していれば、起訴前の段階では不起訴処分となる可能性が高くなり、公判手続きでは裁判所の言い渡す刑が軽くなる可能性が高くなるのです。

このように、刑事事件において重い処分を避けるという観点から、被害者との示談を成立させることは、加害者にとって大きな意味を持つプロセスになります。

しかしながら、加害者が示談を希望していたとしても、被害者がそれに応じるとは限りません。特に以下のような場合には、被害者が示談を拒否する可能性が高いでしょう。

1. （1）被害者の処罰感情が強い場合

   被害者が加害者に対して「許せない」という感情を強く持っている場合、被害者は加害者と話したくない、顔を見るのも嫌だと思っていることでしょう。この場合、当然ながら示談交渉は難航することが予想されます。
   
   特に、殺人罪・傷害罪・強盗罪・放火罪・強制性交等罪などの凶悪犯罪のケースや、以前から加害者と被害者の関係性が悪かったようなケースでは、被害者の処罰感情はきわめて強くなる傾向にあります。
   この場合、示談を成立させるには、相当粘り強い交渉が必要になるでしょう。

2. （2）示談金の提示額の開きが大きい場合

   示談金額は、加害者と被害者の交渉によって決定されます。その際、両者の提示額に大きな差がある場合には、なかなか示談がまとまらない可能性が高いです。
   
   加害者側としては、当初は法的な相場に従って金額を提示するのがよいですが、被害者の処罰感情が強い場合には、相場よりも高額の示談金を要求されることも考えられます。
   その場合、被害者の要求をのんで示談に応じるかどうかは、ケース・バイ・ケースで判断しなければなりません。適切な金額交渉のためには弁護士のサポートが重要といえます。

3. （3）示談金の用意ができない場合

   加害者側に資力がなく、示談金を準備できない場合には、被害者は「本当に支払われるのだろうか」と疑念を持ってしまう可能性が高いです。
   
   口約束だけで終わってしまっては、被害回復は実現しないので、被害者側も示談には慎重になることが予想されます。示談金が支払えない場合の対処法は後述します。

示談が成立しないとなると、刑事手続きにおいて重い処分を受けてしまう可能性が高まります。そのため加害者としては、被害者に示談を拒否された場合でも、示談成立に向けたあらゆる努力を払って対応しましょう。

1. （1）被害者に対して誠心誠意の謝罪を尽くす

   被害者が示談に応じない理由は、加害者に対する処罰感情の強さであることがほとんどです。
   
   少しでも被害者の処罰感情を和らげるためには、加害者はとにかく誠心誠意謝罪するほかありません。被害者に迷惑がかからない方法で、たとえば手紙を何度も送るなどしてメッセージを伝え、深い反省と謝罪の意思を読み取ってもらえるように努めましょう。

2. （2）できる限りの譲歩を検討する

   示談金額には、たしかに事案の内容ごとに、ある程度法的な相場観が存在します。
   
   しかし、「法律上は○○円程度が相場なので、○○円しか払いません」という態度で交渉し
   ていては、強い処罰感情を持つ被害者を説得することはきわめて困難です。
   
   被害者が提示する示談金が相場より高額であっても、早期に示談を成立させるため、加害者がある程度譲歩すべきケースがあります。資力の許す限りという条件付きではありますが、できる限り被害者の希望をかなえる形で柔軟に検討することも、時には必要です。
   
   示談金額については、被害者の反応を見ながらの難しい判断が要求されますので、弁護士と十分にご相談ください。

3. （3）損害賠償金を供託する

   被害者がなかなか示談に応じない場合には、ひとまず妥当と思われる金額を供託することも検討しましょう。供託とは、国家機関である供託所にお金を委託し、最終的に相手側へ取得させる制度です。
   
   加害者は被害者に対して、不法行為に基づく損害賠償債務を負っています（民法第709条）。
   この損害賠償債務については、不法行為があった日を起算日として、法定利率（年3％）による遅延損害金が発生します（民法第419条第1項）。
   
   被害者が示談に応じない場合、延々と遅延損害金が発生し続けてしまいます。そこで供託を行うと、その時点で供託金に対応する債権が消滅するため、遅延損害金の発生をストップさせることができるのです（民法第494条第1項）。
   
   示談交渉が長引きそうな場合には、遅延損害金の負担を軽減するため、損害賠償金の供託が可能か、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

4. （4）示談金の分割払いをお願いする

   示談金は、当然ながら一括で支払うことが望ましいですし、被害者にとって誠意を示すことにもつながります。しかし、ご自身に資力がなく、頼れる親族などもいない場合には、一括で示談金を準備できない場合もあるかもしれません。
   
   もし示談金を今すぐに準備できない場合には、示談金の分割払いを被害者にお願いすることも検討しましょう。その際、資金計画とともに支払いの確実な見込みがあることを示すことができれば、被害者が分割払いに応じてくれる可能性が高まります。

被害者と早期に示談を成立させ、その内容を検察官に適切に伝えることができれば、不起訴処分を得られる可能性が高くなります。

不起訴処分を目指して被害者と示談交渉を行う際には、以下のポイントに留意して対応しましょう。

1. （1）被害者に配慮しつつ、合理的な示談条件を提示する

   被害者の処罰感情を和らげ、早期に示談を成立させるためには、被害者の言い分に耳を傾け、十分な配慮を行うことが必要不可欠です。
   
   その一方で、法的な相場からかけ離れた示談金額で合意することは、加害者としてはやはり難しいでしょう。「被害者に配慮する」ことと、「法的な相場から見て合理的な示談条件を提示する」ことの2つを両立させることが、示談交渉を成功させるための大きなポイントになります。
   
   そのためには、刑事事件の示談交渉に関する経験が豊富な弁護士に、交渉の代理を依頼することがおすすめです。弁護士は、事前に法的な検討を行ったうえで、被害者の主張内容やトーンを考慮しながら、状況に応じた妥当な落としどころを提案します。その結果として、合理的な条件水準での示談が、早期に成立する可能性が高まるでしょう。

2. （2）示談書を作成する

   被害者との示談が成立した事実は、示談書を提出して検察官に伝えることになります。
   
   示談書の記載内容は、検察官の起訴・不起訴の判断に大きな影響を及ぼしますので、被害者との協議の段階で十分に詰めておかなければなりません。示談金額等の条件を明示することに加えて、可能であれば「厳しい処罰を求めない」という趣旨の文言や、被害届を取り下げる旨の条項を入れてもらうことが望ましいでしょう。
   
   検察官が不起訴の判断をしやすい内容の示談書を作成するためには、やはり弁護士への依頼がおすすめです。刑事事件の経験が豊富な弁護士であれば、検察官が気にするポイントをよくわかっていますので、示談書の内容もそれに合わせて調整することが可能になります。
   
   刑事事件で逮捕・訴追され、被害者との示談を目指す方やそのご家族は、お早めに弁護士までご相談ください。

刑事事件の被害者から示談を拒否された場合、粘り強い交渉が求められます。

場合によっては、法的な相場より多少高額であっても、被害者の求める示談金の支払いに応じるなどの対応が必要になるかもしれません。どのような方針で示談交渉に臨み、どのような条件を受け入れるかについては、弁護士によくご相談のうえで検討することをお勧めいたします。

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