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置き配指定した荷物が盗難されたら、どこに補償を請求すればいい?

2021年06月29日
  • 個人のトラブル
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置き配指定した荷物が盗難されたら、どこに補償を請求すればいい?

新型コロナウイルスの流行による外出制限の影響もあり、自宅にいながら買い物ができる通販宅配サービスの利用が広がっています。それとともに、不在時でも商品の配達を受けられる置き配サービスも人気が高まっています。

浜松市でも宅配サービス会社大手のAmazonの置き配サービスの利用が可能となり、利便性を感じておられる方も多いのではないでしょうか。ただし、置き配された商品が盗まれる被害も生じています。

本記事では置き配の仕組みと、被害を受けた場合の補償、対応などについて弁護士が説明します。

1、宅配便の「置き配」システムとは?

  1. (1)置き配の仕組み

    「置き配」とは、インターネットなどで購入した商品を、その利用者が指定した場所に置いてもらうように指定する宅配の方法です。利用者からすれば、不在時でも商品を配達してもらえるというメリットがあります。また、宅配会社や配達業者にとっても、再配達が減り配送効率が上がるというメリットがあり、急速に普及しています。

    さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自宅にいたとしても配達員と直接顔を合わせるのは避けたいという声も増えています。そんな社会情勢の中、EC業者の最大手であるAmazonが、2020年3月23日から置き配を荷物受け取り方法の初期設定としたことがきっかけとなり、一気に利用が拡大しました。Amazonの置き配指定では利用者の自宅の玄関の他に、宅配ボックス、ガスメーターボックスなどが選択可能です。

  2. (2)置き配にまつわるトラブル

    置き配は、利用者にとっても業者にとっても便利な仕組みですが、トラブルも報告されています。よくあるトラブルとしては、

    • 商品が雨風にさらされて傷んでしまった
    • 盗難被害にあった


    の2点が挙げられます。

    日本よりも置き配による配達が一般化しているアメリカでは、置き配された荷物を狙うポーチ・パイレーツと呼ばれる盗難事件も多発しています。日本でも置き配の利用が増えるにつれて、盗難被害も増加するリスクがあります。

2、置き配の盗難リスクを防ぐためには?

  1. (1)対面受け取り

    高額な商品や鮮度が気になるものは、やはり直接手渡しで受け取るのが安心です。本人が対面で受け取るため、盗難のリスクはありません。しかし、配達時には必ず在宅しなければならないという点や、早朝や深夜など、配達ができない時間帯がある点などがデメリットです。

  2. (2)受け取り場所の指定

    コンビニエンスストアや電車の駅などで、宅配荷物を受け取れるよう受け取り場所の指定をすることもできます。信頼できるところで商品を預かってもらい、自分で商品を取りに行くので、盗難のリスクを回避することができます。そして、自宅近くで受け取れる点や、コンビニエンスストアならば、24時間いつでも受け取れる点がメリットです。

    ただし、指定場所まで荷物を取りに行く手間と、受け取った荷物を自宅まで持ち帰る労力がかかる点がデメリットです。特に、重量物やかさばる商品は、利用に適さないでしょう。

  3. (3)宅配ボックス

    最近のマンションには宅配ボックスが設置されている建物が増えています。また一戸建て用に、自分で設置できる宅配ボックスも普及してきました。宅配ボックスは、暗証番号を入力しないと開けられないため、盗難被害にあうリスクは低いといえます。

    そして、自宅まで商品を業者が運んでくれるため、受け取りの労力がかからない点もメリットです。ただし、マンションの場合は、戸数に比べて設置されている宅配ボックスの数が少ないことが多く、通販利用者の増加に伴い、宅配ボックスがいっぱいで利用できなかったというケースも頻発しています。

    また、宅配ボックスのサイズを超える商品は入れることができません。また、鮮度の気になる商品も宅配ボックスでは安心できないでしょう。このように利用できる数や商品の性質に制限がある点が、宅配ボックスのデメリットといえます。

3、置き配盗難の被害にあった場合の対応は?

  1. (1)通販会社への補償申請

    置き配された商品が盗まれた場合、宅配サービス会社によって対応は異なります。最も流通量の多いAmazonは、置き配された商品が無くなった場合に、Amazonによる補償を受けることができます。補償の方法は、再送もしくは返金です。

    通販会社によって顧客サービスや補償の内容が異なりますので、置き配を利用する際には、各社の対応の違いを理解してから選択するようにしましょう。

  2. (2)警察への被害届

    置き配された商品が無くなってしまった場合、何者かによって奪い去られた可能性が高いでしょう。法的に言えば、刑法上の窃盗の被害に遭ったということです。配達完了の連絡が来たにもかかわらず、荷物が見当たらない場合は、速やかに警察に被害届を出しましょう。なお、警察の窃盗捜査で重要な証拠となるのは防犯カメラの映像です

    置き配の指定場所が映っているカメラ映像があれば、被害届と一緒に警察に提出することをおすすめします。犯行場所がマンションの場合は、マンションの管理組合や管理会社に連絡して、防犯カメラの映像を提供してもらえないか相談してみましょう。

    ただし、置き配商品の窃盗の犯人を見つけることは簡単ではありません。誰にも見られずに犯行することも可能であるため、万引きなどと違って現行犯逮捕は困難です。また、置き配被害は、被害者が犯行に気が付くまでに時間がかかることも多く、証拠が何も残っていないケースも多いうえ、被害金額もせいぜい1万円未満というケースが一般的です。

    そのため、防犯カメラの映像など決定的な証拠がなければ、犯人逮捕までの道のりは険しいと言えます。

4、置き配による損害の補償はどこに請求すればいい?

  1. (1)補償対応を実施している会社の場合

    補償対応をきちんとしてくれる会社の場合は、その会社に連絡して補償を求めましょう。補償をしてくれるか、どうやって補償を求めるのかは、その会社のサイトを検索して調べることができます。会社の指定する方法で補償請求を行いましょう。

  2. (2)置き配被害対応の保険もあり

    置き配された商品が盗まれても、宅配業者からの補償が受けられない場合もあります。この点に注目して、置き配された宅配物の損害をカバーする保険が登場しています。

    一般の住宅で加入できる「個人用火災総合保険」の補償対象に、置き配された商品の盗難被害を追加するというもので、具体的には、

    • 自宅に設置された宅配ボックス内に配達された荷物
    • 置き配で指定した自宅の玄関前やメーターボックス内に配達された荷物


    などが盗難された場合に、補償を受けられるというものです。

    宅配を頻繁に利用する人は、一度検討してみてもいいでしょう。

  3. (3)勝手に置き配された場合は?

    置き配をするかどうかは、商品を注文した際に買い主が決めることができます。

    商品をネットで購入した場合に、どうやってその商品を受け取るかは顧客である買い主にとって重要なポイントだからです。大切な商品であれば、なんとしても直接受け取りたいという場合もあるでしょうし、都合によっては、置き配をしてほしいという場合もあるでしょう。いずれにしても、運送業者は、原則として、宅配サービス会社と顧客との間で合意した方法で商品を届ける必要があります

    では、置き配を希望していなかったにもかかわらず勝手に置き配されて、宅配物が盗まれた場合には、誰がどんな責任を負うのでしょうか。

    ① 置き配に合意がなかった場合
    置き配をすることについて、顧客との合意がなかったにもかかわらず、宅配サービス会社側が運送業者に置き配を指定した場合、宅配サービス会社が責任を負う可能性があります。置き配を希望していなかった場合は、そもそも置き配がされたのはなぜなのか、宅配サービス会社と運送業者に確認してみましょう。

    ② 置き配に合意はあったが、運送の仕方に問題があった場合
    置き配自体は合意していても、置いた場所が間違っていたり、置き方があまりにもずさんであったために、商品が盗まれた場合は運送業者の責任を問える可能性があります

    運送業者は、商品を引き渡すまでの間に、商品が滅失または損傷した場合、受取・運送・保管・引き渡しのすべてについて注意を怠らなかったことを証明しなければ、損害を賠償する責任を負います(商法第575条)。この規定を根拠に、間違った指定場所に置いたり、悪天候の中、雨風にさらされるような場所に置いてしまった場合などは、運送業者に対して、必要な注意を怠ったものとして責任を問えることになります。

  4. (4)盗難の犯人に対する請求

    置き配された商品を盗んだ犯人が見つかった場合には、その犯人に対して損害賠償請求を行うことができます。なお、刑事告訴した場合でも、警察が損害分を取り返してくれるわけではありません。

    被害分を賠償してもらうには、民事事件としての損害賠償請求を行う必要がありますので注意しましょう。

5、まとめ

置き配は再配達のコストも下がる便利な制度です。インターネット通販の利用拡大に伴い、利用者も増えており、今後も広まっていく可能性が十分にあります。

とはいえ、便利さの裏には盗難被害というリスクが存在しています。実際に被害に遭ってしまった場合には、自分が利用した通販会社や運送業者と連絡を取り、補償を求めましょう。そして、通販会社や運送業者に責任があるにもかかわらず、きちんとした補償対応をしてくれない場合には、弁護士に相談して対処を進めることをおすすめします。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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