交通事故問題を
浜松の弁護士に相談

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、「保険会社や加害者と一切関わらずにすむこと」、「慰謝料の増額が望めること」、「後遺障害認定手続きを一任できること」など複数あります。中でも最大のメリットは「治療や日常生活に専念しつつ、適切な慰謝料などを受け取れるよう交渉してもらえること」でしょう。

交通事故の示談交渉は、通常は被害者となる個人が加害者側の保険会社を相手に行うことになります。被害者のほとんどは、交通事故に遭うのは初めてですし、示談交渉のノウハウどころか、専門用語や賠償の仕組みもわかりません。そのようななかで、数十万円から数百万円を超える賠償金に関する交渉をするのは、大きな精神的苦痛が伴います。

さらには交渉自体も、相手の保険会社の誘導するままに進むことは少なくありません。治療の打ち切りや十分ではない慰謝料の提示などでストレスを感じたというケースは多々あるのです。しかし、弁護士に交渉を依頼すれば、これらのストレスから解放されるだけでなく、有利な内容での示談が可能です。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した多くの依頼者さまが「頼んでよかった」とおっしゃいます。その理由のひとつが、慰謝料の増額です。

交通事故で怪我をした場合、通常は治療費や通院交通費、休業損害などのほかに、慰謝料が支払われます。その金額を決定する示談交渉を弁護士に依頼することによって、個人で交渉したときよりも慰謝料を大幅に増額できる可能性があるのです。

なぜそれほど受け取れる金額が変わるのかというと、慰謝料の算定基準が異なるためであることは意外に知られていないのかもしれません。そもそも、交通事故の慰謝料は、自動車損害賠償責任保険（自賠責）基準、任意保険基準、裁判所基準のいずれかの基準に従って算定されます。もっとも高額な基準が裁判所基準で、低額なのが自賠責基準であり、保険会社は自賠責基準を採用した慰謝料額を提示するケースがほとんどです。

しかし、弁護士はもっとも高額な裁判所基準を用いて慰謝料を算定し、交渉に入ります。その結果、保険会社も裁判所基準の慰謝料での賠償に応じる可能性が非常に高いのです。もちろん、怪我の程度や通院日数、治療期間にもよってその差額は大きく異なるでしょう。しかし、弁護士に依頼するだけで、同じ怪我の程度、通院日数や治療期間でも2倍以上の慰謝料を受け取ることができるケースは多々あります。あきらめずにご相談ください。さらに、保険会社による理不尽な治療の打ち切りにも弁護士が毅然と対応します。事故に遭ってしまったら、その治療に専念しながら、しっかりと賠償を受けることができます。

交通事故で十分に治療を受けたにもかかわらず後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の等級認定を受けることで、後遺障害の慰謝料や逸失利益を受け取ることができます。そこで、等級認定の手続きを行う必要がありますが、むちうち症（頸椎捻挫）や腰椎捻挫などの後遺障害認定を相手方の保険会社に依頼したとしても、否認されることが少なくありません。

その理由として、手続き方法の違いが挙げられます。そもそも後遺障害の等級認定手続きには、「事前認定」と、「被害者請求」の2種類があります。事前認定は相手方の保険会社が、等級認定の手続きを行ってくれるものです。被害者自身が何かをする必要がないというメリットはありますが、適切な資料集めができていない可能性もあります。他方、「被害者請求」は、弁護士や被害者自身が等級認定の手続きを行うものです。ただし、必要な資料や書類が多く、作成にも手間がかかるという点がデメリットとなるでしょう。

しかし、後遺障害認定手続きのノウハウを有している弁護士であれば、後遺障害認定を受けるために必要な書類や検査などを熟知しているため、書類の作成などについてサポートできます。その結果、より認定が受けられやすい状況で申請することができるのです。

後遺障害の等級がより高く認定されれば、賠償金が増額します。痛みや怪我に対して十分かつ適切な補償を受けることができます。適切な補償を受けたいときは、弁護士に相談したほうがよいでしょう。